2012年5月アーカイブ

吾妻小学校PTA規約

第1章   名称及び事務所
(名称等)
第1条 本会は、吾妻小学校PTAと称し、事務所を吾妻小学校におく。
第2章   会員
(会員)
第2条 本会の会員は、吾妻小学校に在籍する児童(以下単に「児童」という。)の父母又はこれに代る者(以下「保護者」という。)並びに教職員とし、会員は、すべて平等の権利と義務を有する。
(一子一役の原則)
第2条の2 すべての保護者は、その家庭ごとに、児童の在籍中に一度(複数の児童が在籍する場合は、それぞれの児童について一度)以上、役員又は各種委員会(専門委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。)に所属する委員を役職として担当するよう努めなければならない。
2 前項の役職の範囲を、吾妻小学校PTA組織図として定める。
第3章   目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、教育を本旨とする民主的な団体として、会員相互の教養を高め、児童福祉のため、学校に協力し、地域社会の改善を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる方針に従い事業を行う。
一 家庭・学校及び社会における児童の福祉を増進する。
二 会員相互の親睦をはかり民主教育に対する理解を深める。
三 学校と家庭の連絡を密にし、児童教育について保護者と教職員とが聡明な協力をする。
四 学校教育・学校保健教育を援助し、教育環境の整備をはかる。
五 校外生活の補導育成その他児童の社会生活を善導することに努める。
六 児童の生活する地域の社会教育の振興に努める。
2 前項の規定にかかわらず、本会が運営委員会で必要と認めた事業にあっては、これを行うことができる。
第4章   役員
(役員及び構成)
第5条 本会の役員として、会長、副会長、書記、会計及び会計監査を置く。
2 役員の構成は、会長1名、副会長2名以上、会計3名、書記2名及び会計監査2名とし、会計のうち1名を教職員が、その他の役員を保護者が、それぞれ担当するものとする。
(役員の任期)
第6条 役員の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。教職員を除く役員は、役員の職にあることが連続して2年を超えてはならない。
(役員の選出)
第7条 役員は役員選考委員会において選考されるとともに、総会で承認を得て選出される。ただし、任期中において役員に欠員が生じた場合、その後任は運営委員会の議を経て選任できる。後任の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第8条 会長の任務は次の通りとする。
一 総会及び運営委員会を招集する。
二 専門委員会の委員長及び副委員長並びに学年委員会の学年リーダーを、それぞれの委員会に所属する委員の互選にもとづき委嘱する。
三 必要に応じ、本会の事業及び運営(役員の選考及び会計の監査を除く。)について意見を述べる。
(副会長)
第9条 副会長は会長を補佐し、会長不在のときはその任務を代行する。
(書記)
第10条 書記は会議の議事及び事業の状況を記録し、各種会合の連絡通知をする。
(会計)
第11条 会計は金銭の収支を記録し、決算報告をする。
(会計監査)
第12条 会計監査は、会計を監査し総会に経理状況を報告する。
(本部)
第12条の2 本会の活動に際し、PTA活動の全体を統括するため、役員(会計監査及び教職員を除く。)によって構成する本部を置く。
2 本部の活動は、次に定める方針に従う。
一 保護者と教職員との連携が良好に保たれ、かつ円滑に連絡等がなされるよう配慮する。
二 専門委員会及び特別委員会の活動が円滑に遂行できるよう調整する。
三 児童のために早急に解決しなければならない事項について対応する。
3 本部は、運営委員会の開催に当たり、その準備として教職員の代表とともに役員会を開催することができる。
第5章   役員選考委員会
(役員選考委員会)
第13条 役員選考委員会は、各学年代表及び教職員代表をもって構成し、保護者より役員の候補となるものを選考する。
(役員選考委員会の解散)
第14条 役員選考委員会はその任務が終了したときに解散する。
第6章   総会
(総会)
第15条 総会は年1回年度始めに開かれる。ただし運営委員会で必要ありと認めた場合は、臨時総会を開くことができる。
2 総会は委任状を含めた会員の2分の1以上の出席を必要とし、かつ、会員の3分の1以上の出席者をもって成立する。
3 総会の議題は、次のとおりとする。
一 役員の承認
二 教職員の異動報告
三 事業の経過、決算の報告承認
四 事業計画、予算の審議承認
五 第一号から前号までに掲げるほか、運営委員会で必要と認める事項
4 総会の決議は、出席者の過半数の同意を必要とする。
第7章   運営委員会
(運営委員会)
第16条 運営委員会は、本部、専門委員会の代表及び学校代表をもって構成され、必要に応じ開き次の事項を協議する。
一 本会の事業計画執行についての審議
二 総会の委任事項及び緊急事項
三 会費、寄付等本会の収入に関すること。
四 予算の原案及び各種報告書の作成
五 第一号から前号までに掲げるほか、運営委員会で必要と認める事項
第8章   各種委員会
(専門委員会)
第17条 本会の活動の必要性から、専門委員会として、役員選考委員会及び次に掲げる委員会を置く。
一 学年委員会
二 広報委員会
三 文化厚生委員会
四 地区委員会
五 安全委員会
六 地域交流委員会
七 体育推進委員会
八 ホームページ委員会
(特別委員会)
第17条の2 本会の活動に密接に関連することから、次に掲げる組織を専門委員会に準じて取り扱うものとする。
一 家庭教育学級
二 卒業対策委員会
三 特別支援委員会
第9章   経理
(経理)
第18条 この会の経理は、会費(一家庭あたり月額250円)と寄付金を以ってあてる。
第10章   顧問
(顧問)
第19条 この会に顧問をおくことができる。
第11章   細則
(細則)
第20条 専門委員会の活動の詳細及び特別委員会の取扱いについては、細則において定める。
2 前条まで及び前項に掲げるほか、この会の運営に必要な事項は、細則を定めて行う。
第12章   規約等改正
(規約等改正)
第21条 本規約は総会の出席者の3分の2以上の同意があれば改正することができる。
2 細則は運営委員会の出席者の2分の1以上の同意があれば改正することができる。
第13章   附則
(附則)
第22条 この規約は昭和55年5月8日より施行する。
 昭和57年5月7日一部改正
 昭和59年4月28日一部改正
 昭和62年4月25日一部改正
 平成3年4月27日一部改正
 平成6年4月23日一部改正
 平成8年4月20日一部改正
 平成16年4月24日一部改正
 平成18年4月22日一部改正
 平成23年4月23日一部改正
 平成24年4月28日一部改正

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